【良品計画】日本の大企業　障がい者雇用への取り組みまとめ

障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、企業に求められる役割がより重要なものとなっている。
「共生社会」の実現のためには企業においても、障がい者が永続的に就業していく環境をどう作り上げていくか考えることが必要である。

日本の企業における障がい者雇用の取り組みについて、【良品計画】を例に挙げ解説していく。

1、良品計画の障がい者雇用に対する姿勢とは

株式会社良品計画では2000年より障がい者雇用への取り組みを始め、2009年からはハートフルプロジェクトと題し、「働く仲間の永続的な幸せ」、「仲間を信じ助け合いとともに育つ」、「店舗での雇用拡大及び雇用定着」の3点を企業理念として掲げている。

また障がい者の能力を引き出す雇用管理や共に働く仲間に対しても指導方法の工夫など、双方が共に並び立って成長していくためのさまざまな取り組みを行なっている。

 

2、良品計画における障がい者雇用に関する事例とは

トップダウンでの障がい者雇用推進により発達障がい者を含めた障がい者雇用推進の仕組みを構築

・本部での障がい者雇用では限界があったためハートフルプロジェクトを推進し、会社が認定・評価・支援する形での「ハートフルモデル店舗」を構築。
店長をはじめ若いスタッフが多いことで、発達障がいに対する固定観念も少なく、障がい理解もスムーズに進めることができた。
またハートフル店舗の指定が店舗を評価されていることにもなり、他店舗でも障がい者雇用に前向きな姿勢を生み出すことに繋がった。
（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用障害者雇用事例リファレンスサービスより引用）

ポイント

障がい者雇用の推進のためには受け入れ環境を整えるだけでなく、障がい者と共に働いていくことが自身の成長に繋がると感じることや良い取り組みが評価される仕組みづくりが必要である。良い成功事例を広げていき、障がい者と共に働くことが普通であるという企業風土を作り上げていくことが、障がい者雇用を深めていくことにつながる。

支援機関の活用により相談体制を整備

・各店舗における受け入れに際しては支援機関のサポートを前提としている。店舗は全国各地に点在しているため、発達障がいの従業員の受け入れに際しては、各都道府県の地域障がい者職業センターのジョブコーチ支援及びトライアル雇用を活用している。
（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用障害者雇用事例リファレンスサービスより引用）

ポイント

人事担当者は障がいに関する専門家ではないため、対応に苦慮することもある。必要に応じ各種専門機関を有効に活用していくことが求められる。障がい者だけでなくと共に働く仲間への支援も含め連携して進めることで、相互理解や就業についての不安の解消に繋がる。