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障がい者雇用におけるテレワーク

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークを導入する企業が増えています。
障がい者雇用においても、テレワークを活用することで雇用拡大が実現できます。

 

テレワークの分類と形態ごとの特徴

① 在宅勤務

通勤を要しないので、通勤時間を有効に活用することができます。
例えば、育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせての勤務が可能となること、保育所の近くでの勤務が可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方です。

 

② サテライトオフィス勤務

自宅近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィスでの勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能です。

 

③ モバイル勤務

ノートパソコンや携帯電話等を活用して、臨機応変に選択した場所で業務を行うことができます。例えば、外勤における移動時間を有効活用することで、業務の効率化を
はかることが可能な働き方です。

 

テレワーク=完全在宅勤務ではない

テレワーク=完全在宅勤務をイメージする人が多いかと思いますが、前述のサテライトオフィス勤務と組み合わせることも可能です。

例えば、週4日は在宅勤務、週1日は最寄りの拠点でサテライトオフィス勤務にすることで、帰属意識の向上や業務の進め方の効率化などメリットが得られます。
在宅勤務の場合は、オフィスに出勤しない分、朝礼に必ず参加してもらう、仕事中は社員証をつける、社内イベントにはオンラインで参加してもらうなど、接点を増やして会社の一員であることを意識してもらう工夫が必要です。

 

テレワークに最適な業務は?

テレワークというと地方在住の専門スキルを持った人材が採用できるのでは?と考えがちです。
もちろんそのような人材が存在することは間違いありませんが、決して多いわけではありません。
また、身体的制約が多い重度障がい者をイメージすることも多いようです。しかし、テレワークは雇用機会の創出を拡大する手段であり、専門スキルを有する人材の発掘や特定の障がい者のみを採用するためのものではありません。

 

では、どのような業務がテレワークに向いているのでしょうか?
残念ながら、どの企業にも共通する正解はありませんが、
改めて社内業務の見直しを行うことで必ず見えてきます。

 

コロナ禍において、テレワークの導入が一気に進みました。
物理的に難しい業務もあるかもしれませんが、どのようにしたらテレワークで対応できるか工夫や改善をした結果、「意外と大丈夫だった」というのが多くの方々の感想ではないでしょうか?

つまり、「どうしたらテレワークでもできるのか?」という視点から
業務のやり方を見直すことで必ず可能性が広がるといえます。

 

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