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「『障害があるから配慮する』ということへの違和感。配慮は誰にとっても必要なこと。」を読んで【レビュー記事】

『障がいがあるから配慮する』ということへの違和感。配慮は誰にとっても必要なこと。| Plus-handicap プラス・ハンディキャップ

 

綜合キャリアトラスト 高祖です。

障がい者雇用における採用面接に際して「配慮すべきこと」を質問しています。
ハード面、人の配置面など必ずしもできるとは限りませんし、障がい状況から推察できることもありますが、
その推察が当たらない「教科書通りにはいかない」場合も多くあり、「配慮事項」を伺うことはとても重要です。

 

しかし「障がいがあるから配慮する」というのはなんだか偏っている。
というか、そんな狭い考え方でいいのでしょうか。

 

障がいの有る無しに関わらず、様々な困りごとを抱えている人は「意外と」いるのですが、
「私的なことだから」「甘えていると思われる」など、
自ら困りごとを積極的に発信することを避ける理由には「言い辛い」環境もあるかも知れません。

 

企業、職場というコミュニティ内にも様々な困りごとを抱えているひとがいる。
場面場面によって、困りごとの大小は変わり、またそれは障がいに限らず、様々な要因が絡み合うものです。

 

様々な事情を抱えて頑張っていると、ある時、傍目にも心配になる状態が表出し、
「もっと早く相談してくれていれば」と思う側(言ってくれないと気付かないし、気付いても声をかけていいのか迷う)と、
「言い辛い」「気付いてほしい」との思いのすれ違いがそこここで起こっている気がします。

 

誰もが配慮してほしいこと(困りごとを抱えていること)を当たり前に発信でき、

障がいがあってもなくても、目の前に困っているひとがいれば、さりげなく対応できる。

 

そんなインクルーシブな企業、職場を目指したいですね。

 


 

以下記事本文より引用
*プラスハンディキャップ様より掲載のご了承をいただいております。

『障がいがあるから配慮する』ということへの違和感。配慮は誰にとっても必要なこと。 Plus-handicap プラス・ハンディキャップ

 

障がい者雇用の現場では「障がいのある社員に対する配慮」は必須項目として挙げられています。

 

自分自身を障がい者だと開示して就職活動をし、障がい者雇用の枠で入社しているのだから、それは真っ当な話。例えば、額面で年収500万という契約で入社したのに、半額しかもらえなかったら激怒することと同じで、障がいに対する配慮がなければ、障がいのある社員が辞めることはもちろん、いろいろと訴えることだって可能です。

 

 

障がい者雇用の制度だけでなく、障がい者差別解消法が制定されたこともあり、障がい者の権利は以前よりは確実に尊重されていますし、合理的配慮が様々な現場で求められ、また実行されるようになったことは事実でしょう。

 

ちなみに、合理的配慮とは「一人ひとりの障がいの種類や程度、ニーズに合わせて、可能な範囲で配慮を行うこと」と個人的には定義していますが、細かいニュアンスは検索してみてください。

そんな構図もあって、障がい者雇用の枠で働く障がい者は配慮されることが当たり前であると認識していますし、企業側も障がいのある社員に対し配慮することは当たり前であると考えています(一部を除く)。

 

しかし「障がいがあるから配慮する」というのはなんだか偏っている。というか、そんな狭い考え方でいいのでしょうか。

ウツを発症し障がい者手帳を持っていたら配慮するけど、障がい者手帳を持っていなかったら配慮はしないのか。障がいではなく、重たい病を患っているひとには配慮しないのか。

それはそれ、これはこれ。一人ひとりに合った対応、配慮を実行しますというのが、模範的な回答でしょう。ただ「障がい」という属性と「(合理的)配慮」という考え方が、多種多様に困りごとを抱えているひとたちを分断しているようにも感じます。あたかも障がいのある社員だけが配慮されるべき存在かのような。

 

 

障がい者雇用を進めている企業では、障がいのある社員がひとりではなく、複数人いる場合がほとんどです。複数人いるならば、配慮する側・される側の立場が、障がいのある社員の中で交換、逆転することもあるでしょう。

 

また、企業には、妊娠中で出産・育児休暇前の女性社員、精神疾患から復職を果たすために時短勤務している社員、親の介護のために仕事と家族との間で板挟みになっている社員もいるでしょう。その場合、障がいのある社員がサポートに入る(配慮する)ということは十分にあり得ます。

 

企業、職場というコミュニティ内にも様々な困りごとを抱えているひとがいる。場面場面によって、困りごとの大小は変わり、またそれは障がいに限らず、様々な要因が絡み合うものです。そんな状況下で、障がい者だけに「配慮」という考え方が集中するのは、単一的な視点が過ぎるかもしれません。

 

 

困っているひとには声をかける、手をさしのべるというのは、小学校までで習うこと。障がいがあってもなくても、目の前に困っているひとがいれば、さりげなく対応できる。障がいがあるから配慮してください、なんて言われなくてもそっと気遣えるのが、いい背中を子どもたちに見せられる大人でしょう。

 

障がいがあっても何も困らないひともいれば、障がいがなくてもたくさんの困りごとを抱えているひともいる。それが社会。障がい者雇用の現場で「障がいのある社員に配慮してください」と解説するのはなんとなく視野が狭いなと感じつつ、「障がいがあるから配慮してほしい」と言う側に対しても、求めるだけではなく求められるものでもあるよなと感じます。

 

誰にとっても快適な職場を作るという意識があって、職場のメンバーが協力的でさえあれば、障がい者雇用に関する仕事は減るのではないか。多様性を認めている職場には「障がい者だから」なんて発想はないのかもしれません。

 

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