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障がい者の就業定着について

障がい者雇用を推進していく中で、大きな課題となる事のひとつに「定着」が挙げられると思います。

せっかく採用しても定着せず、ある程度の割合が短期間で退職に至ってしまい、担当者のみなさまは、忙しい日々の業務の中で、常に障がい者雇用に時間を取られるという状態が続いてしまっている状況もあるでしょう。

今回は、障がい者の定着についての実態と、定着に向けてどのようなポイントがあるのかをお伝えします。

障がい者の就業定着率

障がい種別による定着率

※前が3ヵ月後、後ろが1年後の数字
発達障がい 85.3%  71.5%
知的障がい 84.7%  68.0%
身体障がい 77.8%  60.8%
精神障がい 69.9%  49.3%  (出典:厚生労働省)

業種別による定着率

※前が3ヵ月後、後ろが1年後の数字
医療・福祉   80.5%  61.7%
生活関連・娯楽 79.8%  62.1%
卸売・小売   77.1%  57.6%
製造      76.9%  60.2%
サービス    72.7%  56.1%
運輸      68.5%  54.3%
宿泊・飲食   68.1%  47.8%
建設      66.4%  46.1% (出典:厚生労働省)

全就業者の平均定着率が1年後で約85%、新卒入社3年後の定着率が約70%と言われているので、
障がい者の定着率が健常者の定着率と比べて、かなり低いということが数字として表れています。

定着率を上げるためポイント

1.地域支援機関との連携

障がい者の特性をしっかりと理解している地域の支援者からの協力をあおぐ。

ハローワーク、障がい者職業センター、障がい者就業・生活センター(国)、障がい者就労支援センター(区市町村)、障がい者就労移行支援事業所など、地域には多くの障がい者就労に携わっている支援機関があります。
それら支援機関の支援者に協力をお願いしましょう。
また、身体障がい者や一部の精神障がい者には地域の支援者がついておらず、
そういった方々の離職率が高いとも言われています。

2.専任のメンターをつける

発達障がい者や精神障がい者の多くは、業務毎に異なった担当者から指示を受けて進める事を苦手としていますので、メンター的にサポートできる人がいることで、安心して仕事に取り組めるケースが多く見受けられます。
常にメンターが障がい者社員を観察していることで、体調やメンタルの不調に気づくことができ、早い段階で不調に対応することも可能になります。
  

3.気軽に相談できる環境

自ら進んで相談することが苦手な人も多いので、定期的に面談の時間を取ることが大切です。
また、上司・先輩・同僚には相談しづらいと考える人も多く、第三者的な地域の支援者などの協力を得ることも必要でしょう。

4.いつでも質問に答えられる環境

特に精神障がい者は、既に理解していることも含め、常に確認をして仕事を進めたいと考えるケースが多いのも特徴です。
メンターなど指導者がいつも側にいてくれると、安心して仕事を進められる環境だと言えるでしょう。

定着率を上げるための仕組みづくり

メンターを専任して、常に質問に答えられる環境を作り、定期的に面談を実施することが定着率を上げると理解してはいても、メンター役の社員には相当な負荷がかかり、常に一緒にいるのも難しい状況があり、定期的な面談や支援機関とのやりとりなど、いろいろ対応するにも時間的な余裕がないという声をよく聞きます。

また、支援機関に協力を仰いでも、支援者自身が數多くの障がい者を担当しているため非常に忙しく、タイムリーに支援対応してもらうことが難しい状況も考えられます。

自社の取り組みだけで定着率を上げるには、それなりの労力と時間が必要ですが、専門的な知識や経験を持ったスタッフが企業の事業所内に常駐し、障がい者社員を日常的にサポートする仕組みがあれば、既存の社員に負荷を掛けることなく定着率をアップさせることができ、さらに既存の社員はコア業務により集中して取り組むことが可能になります。

当社では、定着率を上げるための仕組みとして、障がい者の「チーム雇用」をサポートするサービス『ソーシャルオフィス』を展開しています。現在では30社以上の企業様に導入いただいておりますので、この機会にぜひご検討ください。