法人向け障がい者雇用サービストラスト by 綜合キャリアトラスト

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企業として障がい者雇用の経験を持ち、さまざまな仕事に挑戦できる環境づくりができた理由【森永乳業様インタビュー】

掲載日：2020年11月24日 / 最終更新日：2022年7月13日

弊社サービスをご利用いただいている企業様へ、障がい者雇用に関するお話を伺いました。

▼ 森永乳業様　Webサイト

https://www.morinagamilk.co.jp/

最初に、御社の簡単なプロフィールを教えてください。

▼ ソーシャルオフィスが入る本社ビル外観

2018年10月に精神・発達・知的障がいをお持ちの方を採用し、人財部内で社内の事務サポート業務を行うソーシャルオフィスを立ち上げました。2020年4月からは、事業所においても 単独で精神障がいをお持ちの方を採用しました。
これらの立ち上げから運営において御社に多大なご支援をいただいています。

企業として障がい者雇用の経験を持っておきたい

ソーシャルオフィスを導入する前は、どんな課題がありましたか？

導入前は、雇用率は達成しているものの、身体障がいをお持ちの方を採用した経験しかありませんでした。これからのことを考えたとき、 より多様な障がいをお持ちの方に働いていただける企業に変わり、企業としてその経験を持つことが一番の課題だと考えていました。また、当時の雇用率が2.0％から2.2％へ上がる時期と重なり、期限内に雇用率の達成に向けた施策を検討していました。

（※画像はイメージです）

弊社サービスの導入を決めた、きっかけを教えてください。

それまでは、身体障がいをお持ちの方の採用経験しかなく、精神障がい、発達障がいをお持ちの方を採用するノウハウを持っていませんでした。その状況をご理解いただき、 障がいをお持ちの方の業務サポートなどを、ご経験のある方に行っていただけるサービスがあるということで導入を決めました。また、ご提案をいただく過程で 弊社の状況に合わせ、課題を一緒に解決していただくことで、信頼関係を構築することができたことが、他社ではなく御社サービスに決定した理由です。

▼ アクリルパーテーション。感染対策も行き届いた職場環境です

仕事の幅が拡がった

運用を始めるまでで苦労した点はありましたか？

業務選定については、苦労しました。事前に準備できる業務が人事部門での業務のみであり、半年後、一年後の業務について、想定できなかったためです。そのような不安がある中、御社より他社の業務抽出事例や、障がい者自身による業務実績資料の作成と公開などの 具体的なアドバイスをいただくことで、多くの部門から仕事の依頼をいただくことに成功しました。採用手法など、その他の面においてもご支援をいただくことで、スムーズに運用開始まで進めることができたと思います。

▼ 備品の棚。整理整頓されているので必要なものがすぐ見つかります

導入後に何か変化はありましたか？

導入後、他部門からの業務を受託し、またその成果が認められたことで受託する業務の幅も広がっていきました。定着率についても、当初想定していた範囲内で推移しております。

また、コロナ禍に入り、業務の仕方が大きく変わり（たとえば紙ベースの業務からデータをベースとした業務への変更など）、業務難易度が上がったこともあったのですが、
そんな中でも、御社常駐社員の方に業務サポートなどしっかりご支援頂いたことで、業務変化にもうまく対応することができました。

▼ ホワイトボード。当番業務や1日の業務予定が書かれています

多様に挑戦でき長く働ける環境へ

導入前の課題はどのように解決されましたか？

一番の大きな課題と考えていた精神・発達障がいをお持ちの方を雇用できる企業になるという目標に向かって、多くの経験を積むことができました。ご入社をいただいた方には、 多くの個性があり、それらを仕事に活かしていただくことで、様々な業務に挑戦していただく環境ができつつあると考えています。また、採用前はより多くの配慮が必要ではないかと考えていましたが、想定していたよりは配慮が少なかったです。配慮すべきポイントが整理されたことなども、今後の障がい者の雇用につなげることができると考えています。その結果、 多くの方に定着していただき、雇用率の確保にもつながっています。

▼ PC台。気分を変えるため立ってPC作業をしたい時に

課題の解決のほかに得られたメリットはありましたか？

弊社では全社的な取り組みとして、ダイバーシティ&インクルージョンの施策を進めています。その中で障がい者雇用が、 多様なバックグラウンドをもつ社員への理解向上のきっかけにもなっています。業務の一環として会議室フロアーの消毒、整理整頓などを行っておりますが、より多くの方の目に触れることで社内での認知も広がり、社員の意識変化につながっていると考えています。 ソーシャルオフィスへの業務委託が、依頼側の部門のコア業務への集中、生産性の向上にも貢献しています。