【トヨタ自動車】日本の大企業　障がい者雇用への取り組みまとめ

障がい者雇用について、自動車メーカー最大手のトヨタ自動車の取り組みを見てみよう。

障がい者雇用に対する姿勢

トヨタ自動車は、『自分とは異なる背景の相手を理解・尊重・巻き込む力』を集結し、多様性を受け入れ『個性・異なる視点や考え方を否定せず強みを伸ばす』組織として、障がい等があっても頑張ろうとする全ての人にチャンスがあり、社会に必要・選択される会社であることを理念とし障がい者雇用に取り組んでいる。

具体的取組み

『企業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献する』という考えから、障がい者雇用を進め、2008年迄に雇用数926人、雇用率1.86％に達している。
その中で、2009年5月により多くの障がい者雇用を進める中で新会社を設立した。
印刷・製本業をメインに80名の従業員のうち30名程度の障がい者を配置し、順次人数を増やしていき、蓄積されるノウハウを他事業所にも提供・支援することでより多くの雇用を生み出す狙いだ。

ハード面では、障がい者に対応する設備を整えたり、ＡＩを利用した音声認識アプリにより音声を可視化し共有する支援ツールやコンパクトで軽量な「電子パット」といった筆談者用の文書・図面作成機器の利用を促進している。
その他、柔軟な勤務状況に則して労働条件を設けたり、「サポート休暇制度」によって在職しながら役所の諸手続きや体調不良、検診、リハビリ通院等にも融通がきくなどの配慮もされている。

就業事例

それでは実際の就業事例を見てみよう。下肢障がいのAさんは、希望していたロボット開発部でハード設計に携わっている。
これまでに、脳卒中などによって身体麻痺となった際のリハビリテーション支援ロボットの開発やその他、部品生産部門へ配属されるなどし経験を積んできた。

そして今、部内の他のプロジェクトへ自ら志願し参加している。
それは今回の東京オリンピック・パラリンピックのワイルドワイドパートナーとしてトヨタが進める〈生活支援ロボット（HumanSupportRobot）〉の開発だ。
これは車椅子の観客を遠隔操作によりサポートする新サービスである。

Ａさんは、自分にも障がい者の人達の心理や行動が理解出来るからこそ、率直な意見を提案し他のスタッフと議論しながら、テクノロジーの側面から『誰もが夢を叶えられる社会』を目指し現在も努力している。

以上のように、ものづくりならではの企業として、ヒト・周辺環境どちらも考慮出来うる組織として今後も跳躍し続けるであろう。